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当事務所の特色として、手続き業務からその企業ごとの問題点を拾い上げることで労務管理上のアドバイスができるという点があげられます。以下にご紹介するのはその一例です。

従業員がケガをしてしまい、全治2ヶ月の診断を受け、労災手続きとして療養（補償）給付支給請求書（様式第5号）及び休業（補償）給付支給請求書（様式第8号）が作成されました。その内容の確認とそこから見える問題点の洗い出していきます。
まずケガをした従業員の年齢やケガの原因などをまとめました。その内容は以下の通りです。

●療養（補償）給付支給請求書（様式第5号）
年齢：20歳
ケガの原因：倉庫から木箱を運び出す際、階段から足を踏み外した
指定病院：田中病院
疾病の部位：左足首関節の捻挫

●休業（補償）給付支給請求書（様式第8号）
療養期間：9月1日～10月31日
傷病の経過：11月1日治癒

この内容から見える問題点は以下の通りです。

●安全面
①階段に障害物があったか否か
②滑りやすい場所か

●就業面
①残業時間はどのくらいか
②休みが取れていたか

●熟達度
①入社して間もないか
②怪我の頻度は、年齢に関係あるか（慣れれば関係ないか）

●精神面
①慎重な性格か
②心理的圧迫がなかったか
③いやいや仕事をしていないか

これらの質問を経営者だけでなく本人にも投げかけます。
本人がたとえば「心理的圧迫がなかったか」という問いに対して「はい」と答えていた場合は、そこからさらに「何に対して圧迫感を感じていたのか」とより細かい質問ができるようになります。
そのように問いかけを重ねることで事故の原因を特定し、本人が復帰した後に再発を防ぐためのプログラムを導入できるようになるのです。

他にも、たとえば機械の操作などある程度の経験が必要となるような現場での事故が起きた場合は、40～50代の従業員の方が、ケガのリスクを軽減できて生産性も向上するなどの対策も見えてくるようになります。

※手続業務顧問報酬については、毎月の手続きの頻度や会社の規模などにより変動します。初回の無料相談時に詳細を決定します。
※給与計算の人数が5名を超える場合は、1名追加につき700円（税別）～の加算があります。また、勤怠をタイムカードなどの紙ベースで集計されている場合は、別途集計料金を頂戴することがあります。